［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することで安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が合意したという一部報道について、そうした事実はないと否定した。
官房長官は「組織委員会が延期発表の前にすでに公表している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と説明。
国際競技連盟への支援など「延期に伴う追加コストについては、１６日に開催されたＩＯＣと組織委員会との会議で、延期コストを含む影響が共通の課題であることを確認し、今後共同で評価・議論していくことで合意したと承知している」との認識を示し、負担についての結論は出ていないことを強調した。その上で、組織委員会、東京都、国の今後の検討状況をしっかり注視したいと述べた。
複数の報道によると、五輪の１年延期で約３０００億円規模の追加費用が見込まれている問題で、ＩＯＣが２０日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにしたという。
一方、昨日の米国市場で原油先物市況が暴落したことについて官房長官は「新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が停滞し、石油市場が不安定になっていることは承知している」と指摘。「市場の動きを注視しており、日本経済への影響をしっかりと見極めているところだ」と述べた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けた後、重体に陥っていると米ＣＮＮなどが報じている。官房長官は、報道は承知しているとした上で「我が国は日ごろから北朝鮮動向については重大な関心をもって情報収集分析に努めている。引き続き米国と連携しながら、関連情報の収集に努めていく」と述べた。
新型コロナウイルス感染を巡っては、日本医師会が医療機関ではサージカルマスクを月４億ー５億枚を使っているとしているが、菅長官は、各都道府県からの報告に基づき「医療機関に必要なマスクは月１億枚程度と承知している」と繰り返し、医師会試算の詳細は承知していないと述べた。
今朝の持ち回り閣議では、行財政改革の着実な推進の観点から、今回の緊急経済対策に盛り込まれた国民１人当たり１０万円の給付を首相、閣僚ともに申請しないことを申し合わせたという。
(中川泉 編集：田中志保)