[26日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグル (O:GOOGL)は26日、オフィスでの勤務を再開する都市を増やす方針を表明した。
状況が許せば、7月6日から収容人数の約10%でオフィスを稼働し、9月に30%に引き上げる。
グーグルとフェイスブック (O:FB)は3月初旬から在宅勤務を認めている。
グーグルは26日、必要な機器やオフィス家具の購入に従業員1人当たり1000ドル(米国以外では1000ドル相当)の手当てを支給すると発表。大半の従業員は今年いっぱい主に在宅での勤務を続けるとの見通しを示した。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)はブログで、オフィスでの勤務再開が年内に必要な従業員の数は限らており、そうした従業員も交代制で限られた日数のみオフィスで勤務すると述べた。