［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２７日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けた米経済の回復を後押しするため、連邦政府による州・地方政府への支援が不可欠との認識を改めて示した。
クオモ知事はこの日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談。インフラ投資による経済の活性化などを中心に協議したと明らかにした。
さらに、新型コロナ流行による大規模な痛手を受けたニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツ、イリノイ、ミシガン、ペンシルバニアなどの各州が米国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占めると指摘。議会はこれらの州に対する「ひどい扱い」を止め、一段の連邦支援を提供するよう訴えた。
マサチューセッツ州以外はいずれも野党民主党が州知事を務める。
米下院は今月、州政府向け支援を盛り込んだ民主党主導の３兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を可決。しかし、トランプ大統領と共和党指導部が阻止した。
また、米上院共和党トップのマコネル院内総務は先月、新型コロナ感染拡大で打撃を受けた州政府の財政を巡り、連邦政府による支援には反対だとし、連邦破産法の適用申請を認める方が好ましいとの考えを示した。