［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米下院は２７日、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を賛成４１３、反対１の圧倒的多数で可決した。
上院はすでに全会一致で可決済みで、法案はホワイトハウスに送られる。議会側近によると、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。
今回の採決は、新型コロナウイルスの流行を受け、他の議員に代理投票の権限を与えて遠隔地から投票することを認めた新たな制度を初めて利用して行われた。
法案は新疆ウイグル自治区でウイグル族などの弾圧に関与した人物に制裁を科すよう求め、「重大な人権侵害」を犯した人物として中国共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を名指ししている。
同法案を主導した共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「議会は中国政府が処罰を免れないという明確なメッセージを送った」と述べた。
法案はまた、同自治区で事業を展開する米国の企業や個人に対し、関連サプライチェーンで強制労働が行われないよう措置を講じることも求めている。
民主党のペロシ下院議長は声明で「圧倒的多数の賛成で可決されたこの超党派の法案により、米議会は中国政府によるウイグル族への恐るべき人権侵害に対して断固とした措置を取る」と述べた。＊内容を追加しました。