［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾の行政院（内閣）主計総処は２８日、２０２０年の成長率を５年ぶりの低水準となる１．６７％と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。
主計総処は２月に今年の成長率を２．３７％と予想。しかし４月に朱沢民・主計長が立法院（議会）に１．３─１．８％への下方修正になる可能性を示していた。
２８日発表した第１・四半期域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比１．５９％増で、速報値（１．５４％増）から若干上方修正された。
２０２０年のインフレ率予想はプラス０．６２％からマイナス０．３２％に下方修正された。
主計総処によると、新型コロナは消費を直撃し、とりわけサービス業、観光業が大きな痛手を受けた。一方、感染防止策として在宅勤務をする人が増えたことなどを背景に、電子機器への旺盛な需要が世界的に続き、経済への打撃をある程度相殺したという。
主計総処の朱沢民・主計長は、新型コロナの影響は今年の経済成長率をこれまでのところ２．１％ポイント押し下げているが、台湾は１％を上回る経済成長を「何の問題もなく」維持できるとの見解を示した。
４月の台湾の輸出受注は、市場の予想に反して２カ月連続で増加した。新型コロナの感染拡大を受けてラップトップといったテレワーク関連機器の需要が堅調だった。
主計総処は、ほとんどの国が夏から秋にかけて新型コロナ関連の制限措置を解除すると予想する一方、台湾の経済成長にとって感染の動向は主要な不確定要素だと指摘した。
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