［北京 ２９日 ロイター］ - 在中国の米商工会議所は２９日、中国に進出している米国企業にとって最大の懸念材料は、新型コロナウイルス対策として導入されている海外との移動制限との調査結果を発表した。
回答があった約１００社の９０％が影響を受けていると回答した。先月の７７％から上昇した。
ギリガン会長は、数千人の幹部が国外で足止めされていることを明らかにした上で「できるだけ早く中国に戻れるよう、今後も関係当局と緊密に協力する」考えを示した。
調査では、６割の企業がコスト削減を実施していると回答。そのうちの約半数は従業員給与の削減をすで実施・あるいは検討していた。また約３割は今年の賃上げを見送りあるいは保留していることが明らかになった。
全国的な都市封鎖後、通常の業務体制を再開したとの回答は約６割だったが、資源・工業部門では２５％にとどまった。製造業では約半数が施設の通常稼働に戻っていた。