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給付金業務の受託団体、決算公告なしでも「契約に瑕疵ない」=梶山経産相

発行済 2020-06-09 09:07
更新済 2020-06-09 09:09

[東京 9日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は9日の閣議後会見で、持続化給付金事業の事務を委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が設立以来、決算公告をしていなかったものの、契約については「瑕疵がない」と述べた。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、設立した2016年度以来、決算公告を行っていなかった。梶山経産相は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾」としながらも、競争入札の参加要件や契約の審査対象にはなっていないことから「契約については瑕疵はない。契約は有効」と述べた。そのうえで、今後、経産省が契約をしていく中で、確認も重要になるとした。

持続化給付金には180万件超の申請があり、足元までに、120万件・1.6兆円の支払いを行ったことを明らかにした。持続化給付金をめぐっては、事務委託問題と同時に、給付の遅れが指摘されている。

(清水律子) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200609T000552+0000

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