[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツ政府は10日、二酸化炭素(CO2)排出量削減のための水素(H2)戦略を閣議決定した。アルトマイヤー経済相は、20年前の再生エネルギーと同様に、水素技術でも同国が世界を主導する役割を果たすことに意欲を示した。
同相は、風力や太陽光など再生可能エネルギーで作る水素を増やせば国内の鉄鋼や化学、運輸などの重要産業の脱CO2を促進し、技術輸出を支えることになると指摘。
水素技術を確立する「機は熟した」とし、「価値の創造や雇用確保、環境保護への活用について水素の潜在能力を引き出す必要がある」と語った。
政府筋によると、水素戦略は水から水素を取り出す電気分解について、2030年までに5000メガワット(MW)級の電解能力を構築し、40年までにこれを1万MWに引き上げることを目標に掲げている。再生可能エネルギーで水を分解して水素を取り出せば、CO2は排出されない。政府が先週発表した景気対策には電解能力構築のために90億ユーロの予算が盛り込まれた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200611T064318+0000