［ブラジリア １７日 ロイター］ - ブラジル中央銀行は１７日、市場の予想通り、政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の２．２５％とした。７５ｂｐの利下げは２会合連続で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる。
中銀はまた、景気支援に向けた追加緩和策の余地が幾分あると指摘。今年のインフレ率が目標を大幅に下回る水準で推移し、来年も目標を下回る見通しであることを踏まえ、今後数カ月に「残余の」追加緩和を実施する可能性を示唆した。
ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント（サンパウロ）のチーフエコノミスト、タティアナ・ピネイロ氏は「利下げペースは鈍化する。市場関係者の多くは『残余』が２５ｂｐを意味すると受け止めるだろう」とした上で、「私は８月に５０ｂｐの利下げもあり得ると考える」と述べた。
ブラジルの金利先物市場では、年末までに政策金利が２．００％に引き下げられる確率が５割を超えている。
金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）によると、決定は全会一致だった。
ロイターが今月、エコノミスト３８人を対象に実施した調査では、７５ｂｐの利下げが予想されていた。
政策当局者らは先月、２．２５％が金利の底になることを示唆していたが、追加利下げに含みを残し、これを撤回した形となった。
政策当局者らは声明で「ＣＯＰＯＭは現在の状況が異例に強力な金融刺激策を引き続き推奨していると考えるが、金融政策の余地は不透明で、小さいと認識している」とし、「今後の会合で現行の金融刺激策に調整が加えられるとしても、残余分になる」とした。
ＣＯＰＯＭはまた、基調インフレ率を示すさまざまな指標が中銀の目標を下回っていることに言及。為替相場と金利の一連の道筋に関する見通しに基づき、今年のインフレ率は１．９％または２．０％、来年は３．０％または３．２％になると予想した。
新型コロナ危機がもたらしている経済のスラック（需給の緩み）により需要が減退し、インフレはさらに低下する可能性があるとする一方、緩和的な財政政策や経済改革を巡る市場の懸念、最近の刺激策の効果がインフレを押し上げる可能性もあるとの認識を示した。
中銀のインフレ目標は今年が４％、来年は３．７５％。
大半のエコノミストはブラジル経済が今年、１９００年の統計開始以来、最大のマイナス成長に陥ると予想する。ロイター調査と中銀の週例エコノミスト調査によると、マイナス６％を上回る落ち込みが見込まれている。
複数の大手金融機関は今年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が７％以上減少すると予想。世界銀行は先週、ブラジルのＧＤＰ予測をマイナス８％に修正した。
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