［ニューデリー １８日 ロイター］ - インドは国内企業を守る対策の一環として、中国などから輸入する約３００の製品について関税引き上げや非関税障壁の導入を計画している。複数の関係筋が明らかにした。
ロイターが入手した政府文書によると、計画は少なくとも４月から検討が進められ、モディ首相が先月発表した「自立したインド」構想とに沿った内容になっている。
政府当局者２人は、関税については向こう３カ月間を通して徐々に公表される見込みだと明かした。インド政府は１６０─２００製品について関税を引き上げ、別途１００製品について承認要件や品質要件を厳しくする非関税障壁の導入を検討しているという。
計画に直接関係している当局者によると、インド製品の競争力が劣る低品質な必須でない製品を中心に８０億ー１００億ドル規模の輸入品を対象とする。
２人目の当局者は「特定の国を対象としているわけではないが、中国など、貿易収支の均衡が取れていない国との貿易赤字を減らす一手段だ」と述べた。
インドと中国の貿易は２０１９年３月までの年度に８８０億ドル規模だった。インドの対中貿易赤字は５３５億ドルで、他国と比べ最も赤字が大きかった。入手可能な最新のデータである１９年４月から２０年２月までの対中貿易赤字は４６８億ドルだった。
業界関係筋によると、政府は工学製品や電子製品、一部の医療機器も対象品目にすることを検討している。３人目の政府関係者は、非関税障壁の対象としてエアコンなども考えられているという。
インドは２月にすでに電子製品やおもちゃ、家具などの関税を引き上げ、海外企業から保護貿易政策だとの批判の声が上がった。インドは１４年以来、繊維製品や電子製品など３６００を超える品目の関税を引き上げてきた。