[ブリュッセル 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会の独占禁止当局は29日、クレジットカードやデビットカードによる決済に対して小売業者側が負担する手数料の引き下げに、上限規制の導入が役立ったとの見解を示した。
ビザ (N:V)やマスターカード (N:MA)など決済大手と小売業者の間の長い争いを経て導入された手数料規制では、手数料の上限がデビットカード取引の場合は決済額の0.2%に、クレジットカードの場合は同0.3%に設定された。
欧州委の報告によれば「消費者向けカードの手数料が下がったことで、カード決済に対する業者側負担の低減につながり、最終的には消費者向けサービスの改善や価格低下に影響した」という。
しかし、小売業側は、規制の抜け穴により、カード決済会社側が依然として一部の取引に対して高額の手数料を課す可能性があると指摘。
欧州の小売業界団体「ユーロコマース」は声明で「欧州のカード決済の80%近くが、米大手2社によって扱われている」と強調した。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200630T023016+0000