［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）諸国は３０日、７月１日から渡航を解禁する域外１４カ国の「安全リスト」を公表した。日本が含まれる一方、焦点となっていた米国は外れた。
観光や出張目的での渡航制限が解除されるのは日本のほか、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ。
中国については、ＥＵからの渡航が認められれば、受け入れ対象国となる。
米国のほか、ロシア、ブラジル、トルコは、新型コロナウイルス制御を巡る状況がＥＵと同等の水準に至っていないとして、渡航解禁は見送られた。
域外からの渡航解禁は、新型コロナ流行で打撃を被った域内の旅行・観光業界支援が目的。安全リストはＥＵ加盟国への提言となるため、各国がこれら１４カ国からの渡航者に独自の制限を設けることは可能。同リストは２週間ごとに見直される。
新型コロナで多数の死者が出ているイタリアは、安全リスト公表後すぐに、国境管理を廃止したシェンゲン協定の参加国を除く全ての国を対象に、渡航者への隔離措置を継続すると表明。
シェンゲン協定参加国をはじめとするＥＵ域内の移動制限解除への取り組みは足並みがそろっておらず、複数の国は特定の国からの渡航に制限を設けている。[nL4N2DS0YU]
米航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカのニコラス・カリオ代表は、米政府とＥＵが最近、ＥＵを訪れる米国人の検疫を強化する可能性について話し合ったと明らかにした。一部の米国人に限定してでも、ＥＵへの渡航が近く可能になることを望むと述べた。
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