［北京 １日 ロイター］ - 中国国務院香港・マカオ事務弁公室の張暁明副主任は１日、香港で新たに設置する出先機関である国家安全維持公署が逮捕した容疑者の裁判について、本土で行う可能性があると述べた。
張氏は北京で開いた記者向けブリーフィングで、国家安全維持公署は中国の法律に従うとし、本土の法律の執行を香港の司法制度に期待することはできないとの見解を示した。
また、施行したばかりの香港国家安全維持法は香港が正常な軌道に戻る転換点になると指摘。「同法は（香港への）誕生日プレゼントであり、将来その貴重な価値が示されるだろう」とした上で、過去に遡って適用されることはないと述べた。
同法５５条では、国家安全維持公署は「複雑」もしくは「重大」な事案で権限を行使できるとしている。
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