［ワシントン ３０日 ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定で７月１日に発効する「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」の下、自動車メーカーとサプライヤーはコンプライアンス違反にかかる罰則を最大１年間回避できる可能性がある。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の当局者が３０日、明らかにした。
ＵＳＭＣＡでは自動車の現地調達率（価値ベース）がＮＡＦＴＡの６２．５％から７５％に引き上げられる。さらに自動車の価値のうち４０─４５％は「高賃金」地域、つまり米国とカナダからもたらされることが義務付けられる。
この比率はＮＡＦＴＡの下とは異なる形で決定され、各社はコンプライアンス認証方法の変更を義務付けられているほか、北米産の鉄鋼とアルミニウムの使用に関する新たな要件もある。
ＣＢＰのエグゼクティブ・アシスタント・コミッショナー（貿易担当）、ブレンダ・スミス氏は記者向け電話会見で、自動車メーカーは２０２０年末までに現在の生産と将来の生産計画が新ルールに適合できることを完全に認証する必要があると指摘した。
一方で、２０２１年最初の６カ月間については、ＣＢＰが「インフォームド・コンプライアンス期間」を適用すると説明。この期間については、積極的に順守しようとしている企業の製品には制裁関税を課すのではなく、コンプライアンスの誤りの正し方を助言するという。