［ワシントン １日 ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は、スパイ行為や人権侵害、中国軍に関与する中国企業を米資本市場から締め出すための法案を準備しており、数週間以内に提出する計画だ。
米国は、新型コロナウイルスの発生源や香港への統制強化を巡り、中国への強硬姿勢を強めている。
ロイターが前週、米政府の文書を確認したところによると、トランプ政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン） (SZ:002415)など中国企業２０社について、中国軍に所有または管理されていると判断した。
ルビオ議員は、ロイターに宛てた文書で「中国共産党による米資本市場の利己的な利用は、米経済と国家安全保障への明確なリスクであり、対応が必要だ」と指摘。
「今後数週間のうちに、これらの企業の米資本市場での取引を禁止する法案を提出し、われわれの金融システムを利己的に利用することは、もはやできないということを共産党にはっきり示す」と述べた。
法案は、中国の産業政策を支援する企業も対象にするという。
ホワイトハウスの元当局者、ロジャー・ロビンソン氏は、米政府が中国軍の支援を受けていると判断した２０社のうち１３社が、米資本市場に進出していると指摘。「２０社のリストは、投資家保護や国家安全保障、人権（保護）の観点から中国企業が、米資本市場に広範な課題をもたらしていることを示すものだ」と述べた。