[ワシントン 13日 ロイター] - 米国務省は、ポンペオ国務長官が13日にロシアのラブロフ外相とアフガニスタン情勢について協議したと発表した。
アフガンを巡っては、ロシアがタリバン系武装勢力に米兵殺害の報奨金を払っていた可能性があると報じられている。
米政権はこれを裏付ける情報はないとしており、ロシアも報道を否定している。
米野党・民主党のペロシ下院議長は今月2日、この報道に関する説明を受けた後、ロシアの情報・防衛部門に制裁を科すべきだとの見解を示した。
国務省によると、ポンペオ長官は選挙の安全性の問題にも言及した。
米政府当局者らは、今年の米大統領選にロシアが介入する可能性に懸念を示している。
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