［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米郵政公社（ＵＳＰＳ）のデジョイ総裁は２４日、下院監視委員会の公聴会で証言し、コスト削減策を１１月の大統領選後に再開すると表明した。
コスト削減に伴う郵便サービスの変更によって、大統領選の郵便投票に影響が及ぶとの懸念が高まる中、同総裁は先週、一連の費用削減策を大統領選が終了するまで凍結すると表明。上院の国土安全保障・政府活動委員会の公聴会では、郵便投票を「安全かつ時間通りに」取り扱うと言明し、国民の懸念払拭に努めた。
また、野党民主党が主導する下院は２２日、ＵＳＰＳに２５０億ドルを支援する法案を可決し、大統領選を前に郵便投票への影響が懸念されているサービス改革を阻止する内容を盛り込んだ。
デジョイ総裁はこの日、時間通りの郵便配達に向けた配送網の見直しや幹部刷新がコストや業績の大幅な改善かつ成長のけん引役になると強調し、こうした取り組みを推進する方針を改めて示した。
ＵＳＰＳの職員によると、総裁の進める配送網見直しが幅広い郵便配達の遅れにつながる可能性があるという。