［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - カナダが針葉樹材の輸出に不当な補助金を与えているとして米国が相殺関税を課している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は２４日、米国の相殺関税を協定違反と判断した。
小委員は判断の理由について、カナダ企業が公有地の木材に対し支払っている価格の多くが人為的に低く抑えられていることを米国は証明していないと説明した。
米製材業界は数十年にわたり、カナダの同業者らが州政府の補助金を受け、安価に製材を輸出していると主張してきた。
カナダのエング貿易相は「米国がＷＴＯの義務を順守することを期待する。カナダ産針葉樹材に対する米国の関税は維持されるべきではない」と述べた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で「この欠陥のある報告書により、米国が長年主張してきたことが裏付けられた。ＷＴＯの紛争処理制度は市場原理に反する慣行を守るために利用されており、米国の利益を損なう」とし、ＷＴＯの判断を批判した。
カナダと米国の製材紛争は１９８０年代まで遡る。２００１年から０６年まで続いたＷＴＯでの紛争案件では、製材価格が十分に高く設定されることを条件に米国が関税を停止することで合意した。
この合意は２０１５年に失効し、トランプ政権はその後、カナダ産針葉樹材に最大１７．９９％の相殺関税を発動した。
ＷＴＯ小委員による２４日の判断は補助金に関して下されたが、カナダ産製材に対する米国の反ダンピング（不当廉売）関税については、別の小委員会が昨年、米国の立場を概ね支持する判断を示し、カナダはこれを不服として上訴している。