［ソウル １日 ロイター］ - 韓国政府は１日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受ける中、雇用保護と福祉の拡充に向け、今後数年にわたり積極的な歳出拡大を進める方針を明らかにした。
企画財政省の発表によると、２０２１年の歳出は８．５％増加して過去最大の５５５兆８０００億ウォン（４６８３億ドル）となる見通し。一方、歳入は０．３％増の４８３兆ウォンにとどまるとみられている。
これによって財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は６．９％ポイント上昇し、過去最大の４６．７％に達する見通しだ。
政府は、２０２０年から２４年にかけて財政支出が年５．７％のペースで拡大し、債務は２３年までに対ＧＤＰ比５４．６％に膨らむと予想。昨年示した予想では、２３年時点の債務は対ＧＤＰ比４６．４％と見込んでいた。
洪楠基・企画財政相は、記者団に対し「債務や財政赤字がやや拡大するとしても、財政政策がその役割を果たすよう、支出を拡大するほうが適切と思われる」と述べた。
また、新型コロナの感染ペース加速が続けば、今年マイナス成長を回避するのは困難になるとの見方を示した。
輸出や小売部門の低迷で痛手を負う国内経済を支援するため、政府は福祉・雇用向けの支出を１０．７％、社会インフラ整備への支出を１１．９％、それぞれ引き上げる。
２１年の国債発行額は過去最大の１７２兆９０００億ウォンを予定し、２０年の１６７兆ウォンを上回る見通し。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200901T004549+0000