［北京 １日 ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１日、米政府は「国家安全保障」上の懸念を口実にして、中国企業に不利な措置を講じていると批判した。米国防総省が前週末、中国軍が所有または管理する中国企業のリストに１１社を新たに追加したのを受けた。
「このような行動が、米国にメリットをもたらすとは思わない」とし、米政府は「繰り返し、国家安全保障の概念や国家権力を悪用し、特定の中国企業を虐げてきた」と強調した。
中国企業は規制や市場原理に従っていると付け加えた。
米国防総省が２８日に中国軍が所有または管理する企業に新たに指定した１１社には、中国港湾建設最大手の中国交通建設や中国の三峡ダムを運営する国有企業の三峡集団
同省は６月にも、米国で事業を展開する中国企業２０社が中国軍に所有または管理されていると判断している。
同省の指定は制裁には直結しないが、１９９９年に制定された法律でリストの作成が義務付けられており、大統領は場合によっては対象企業の全資産差し押さえなどの制裁が発動できるとしている。