［東京 ２４日 ロイター］ - 政府与党内で臨時国会の開催時期について１０月２３日もしくは２６日を軸に検討が進んでいることが明らかになった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
自公両党の幹事長が２３日会談した。会談の中身は明らかになっていないが、臨時国会の開催時期について協議したとみられる。政府関係者はこの会談を受け「（臨時国会の開会は）２３日か２６日になった」としている。
臨時国会では菅首相の就任後初の所信表明が行われるほか、日英経済連携協定の承認案や、新型コロナウイルスのワクチンの副作用に関する賠償金などを政府が負担する法案提出などが検討されている。
９月１６日に発足した菅政権の支持率は各社世論調査で軒並み６０─７０％台と高く、衆院の任期を来年１０月に控えた自民党内では早期解散への期待も出ている。下村博文・政調会長は２１日のテレビ番組で「自民党の国会議員のほぼ総意、即解散だ」と述べた。
一方、菅首相は総裁選の最中から一貫して「国民が望んでいるのはコロナ対策」と繰り返し、早期解散に慎重姿勢を見せている。与党内では臨時国会の開催日程を踏まえ、「年内解散が難しくなるとの声も出ている」（政府・与党関係者）という。
(竹本能文)