［２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は過去１５年のうち１０年間所得税を納めていないとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定したが、専門家によると、報じられた節税方法は不動産業界の富裕層の間ではよく使われている手法だ。
またプライベートジェットや別荘の利用など、超富裕層が個人的な経費を事業費控除の対象として申告できる幅広い税制控除を活用した可能性もあるという。
ウィスコンシン州で富裕層向け税務コンサルティング会社を経営するロバート・キーブラー氏は「不動産業界の富裕層顧客の収支が赤字になったり、とんとんだったりすることは非常によくあることだ」と述べた。
同氏は不動産部門やキャピタルゲインに関する税控除について「どこかの法律事務所が細工したものではなく、議会が考え出したものだ」と指摘した。
不動産投資家は建物の購入価格の約４％を賃貸収入から毎年差し引くことが認められている。こうした控除が受けられることにより、実際は大きな利益が出ていても欠損金を計上することができる。
所有する建物の減価償却が大規模でない場合や、不動産業以外の収入については節税はより難しい。
税制を専門とするサンノゼ州立大学アネット・ネレン教授は「富裕層の大半は税金を支払っている」と指摘する。トランプ氏が大きな減価償却費控除を受けていなかったら納税を回避するのは難しいとの見方を示し「（人々は）トランプ氏に税金を支払うべき収入があったと思うだろう」と語った。
報道によると、トランプ氏は別の節税方法として、個人の支出を事業の費用に計上したり、ニューヨーク市外に一族が所有する不動産を事業の一部とした可能性がある。
しかし専門家は別荘や趣味で保有する牧場の管理費、プライベートジェットで週末にマイアミを訪れる費用などを裕福な企業経営者が事業の費用として計上することは珍しくないとしている。