[8日 ロイター] - 米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は8日、東京五輪が来年に延期されたことを受け、運営方法の再考を余儀なくされたとの見解を示した。
USOPCのスザンヌ・ライオンズ会長は総会で「延期によってわれわれ全員が、働き方や、資金の計画、組織の人員配置の検討を強いられている。USOPCと(国内競技連盟の)両方に重大な財政的問題を生み出している」と説明した。
USOPCは5月、今後4年間の経費を10─20%削減するために51のポストを削減し、職員33人を一時帰休とした。2019年の納税申告書では、支出が5400万ドル(約57億円)の収入を上回っており、厳しい財政状況が示されていた。
ライオンズ会長は「昨年、私はジュラシックパークの話をしたが、今年は地獄の黙示録のように感じる」と話している。