💎 今日の市場でもっとも健全な企業を見てみましょう完了

IR申請期限、22年4月まで延期=岡田官房副長官

発行済 2020-10-09 17:26
更新済 2020-10-09 17:36

[東京 9日 ロイター] - 岡田直樹官房副長官は9日午後の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備について自治体からの申請期限が来年7月末から2022年4月28日まで延期されることになったと述べた。

2020年代半ばの開業を目指してきたが、共同通信などは開業が遅れる可能性もあると伝えている。その点に関連し、岡田副長官は「もともと時期は定められておらず、国民の理解を得つつ、努力していく」と述べるにとどまった。

IR整備法では、政府が有識者委員会の決定に従って、最大3カ所の整備地域を選ぶことになっており、自治体が申請して選定作業が始まる。当初の申請期間は、来年1月4日から7月30日までだった。

現在のところ、横浜市と大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明していた。だが、事業の主体となる海外の事業者が新型コロナウイルスの世界的な拡大で、日本でのビジネス計画の中止や変更を検討するケースが急増。先行きの不透明感が増していた。

観光庁は同日、申請期間の延期を公表した。

(田巻一彦) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201009T082520+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます