［シンガポール １４日 ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１４日、市場の予想通り、金融政策を維持した。ＭＡＳは、当面は緩和的政策スタンスを継続することが適切との見解を示した。
ロイター調査では、エコノミスト１４人全員が政策据え置きを予想していた。
ＭＡＳは、金利ではなくシンガポールドルの名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の政策バンドの傾きや中央値、幅を調整して金融政策を運営している。
ＭＡＳは今回、政策バンドの年間上昇率や変動幅を維持した。
ＭＡＳは声明で「コアインフレ率は低水準にとどまると見込まれており、当面は緩和的政策スタンスが引き続き適切だと考えている」と述べた。
一方、シンガポール貿易産業省がこの日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比で７．０％減と、エコノミスト予想（６．８％減）以上のマイナス成長となった。第２・四半期は１３．３％減に改定された。
シンガポールはここ数カ月、新型コロナウイルス対策の行動制限を段階的に解除し、経済活動の再開を進めている。
ＭＡＳは今年のＧＤＰが５─７％縮小するとの予想を据え置いた。
２０２０年のコアインフレ率と消費者物価指数（ＣＰＩ）総合指数の上昇率がともにマイナス０．５─０％になると予測。
２０２１年については、コアインフレ率の平均を０－１％、ＣＰＩ総合指数の上昇率をマイナス０．５－プラス０．５％と予想した。
同国の８月のＣＰＩはコア指数が前年比０．３％低下と、７カ月連続で低下した。
ＭＡＳは需給ギャップのマイナス幅が縮小すると予想。大半のセクターが来年末までに、新型コロナ流行前の水準を回復するとの見方を示した。
第３・四半期ＧＤＰは前期比（季節調整済み）では７．９％増。年率で３５．４％増となった。これにより、同国は「定義上でのリセッション」から脱したことになる。
ただＭＡＳは、前期比の経済成長率は第４・四半期に鈍化し、２０２１年も控えめな伸びにとどまると予想。鈍い海外需要や国家間の渡航制限を理由に挙げた。
ＨＬバンクのシニア・トレジャリー・ストラテジスト、Jeff Ng氏は「以前の大幅変動を踏まえると、ＧＤＰの数字は予想ほどは悪くない。インフレ率は２０２１年までに徐々に回復すると見込まれており、それに伴いＭＡＳが２１年に現行政策を維持するとの観測もしっかりとしたものになるだろう」と語った。
バークレイズの地域エコノミスト、ブライアン・タン氏は「経済活動の観点では、コロナ前の水準からは依然、程遠い」と指摘した。
ＩＮＧのエコノミスト、Ｐｒａｋａｓｈ Ｓａｋｐａｌ氏も「世界的に需要が乏しく、国内では失業率の上昇と倒産の増加が引き続き予想される中、回復は非常にゆっくりしたものになるだろう」との見方を示した。
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