［ニューデリー １４日 ロイター］ - 米国のインド系有権者の約７２％が、１１月３日の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に投票する意思を持っていることが、カーネギー国際平和基金などの調査でわかった。トランプ氏への支持は２２％だった。
この調査は、カーネギー国際平和基金とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、ペンシルベニア大学が共同で、調査会社ユーガブの協力の下、インド系移民９３６人を対象に実施した。調査期間は９月１日─２０日、誤差はプラスマイナス３．２％。
インド系米国人は米国で２番目に多い移民グループだが、登録有権者に占める割合は１％未満にとどまる。ただ接戦となった場合に備え、民主党・共和党ともに同グループからの支持獲得に動いている。
インド系移民社会は、バイデン氏がインド系移民の母親を持つカマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に起用したことでもスポットライトを浴びている。
インド系は伝統的に民主党支持だが、インドのモディ首相がトランプ大統領と個人的に強いつながりを持つため、その傾向が変化するとの見方が高まっていた。またバイデン氏が政権を掌握した場合、人権問題などでインドに対し強硬姿勢を取るとの見方もあり、インド系移民社会がバイデン氏を支持しない可能性もあるとの観測もあった。
しかし今回の調査は、インド系のバイデン氏への堅固な支持を示す結果となった。
調査に回答した有権者は、経済とヘルスケアが２大懸念材料だと回答。米印関係への懸念度合いは低かった。
また、ハリス氏の副大統領候補への起用が投票意欲を高めることが示された。回答者の約４９％が、ハリス氏の起用でバイデン氏の立候補を熱烈に支持するようになったとした。そうではないとの回答は１５％だった。