［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉首相は１５日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療の保険適用について、年末に工程表を明らかにすると述べた。保険適用開始までは現行の助成制度を拡充する。年末には待機児童問題の解消策も打ち出す。
菅首相は「出産を希望する世帯を幅広く支援し ハードルを少しでも下げていくため、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程表を明らかにする。保険適用までの間は現行の助成措置を大幅に拡充する」と述べた。
待機児童の問題に関しては「保育園のほか、幼稚園やベビーシッターなど地域のあらゆる資源を活用し、この問題に終止符を打つべく年末に新たな計画を定める」と語った。
夫の休日や家事時間が長い夫婦ほど第２子以降が出生する割合が高いとの調査結果を引用し、「出産直後の時期に、男性が育児休業を取得しやすい制度の導入を図っていく」と強調した。
不妊治療の保険適用は、デジタル庁創設、携帯電話料金値下げと並ぶ「菅政権の政策３本柱の一つ」（政府高官）となっている。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 編集：山川薫)