［東京 ２３日 ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が２３日午前、首相官邸で開かれ、菅義偉首相が進める、新型コロナ感染拡大を契機とした都会から地方への人の移動促進や、デジタル化について議論した。出席した民間議員は、コロナ禍で業績が悪化した企業の早期再生に資本性資金を積極的に投入するため、銀行による出資規制見直しや、クラウドを活用した国・地方の公共サービスのシステム統一・標準化などを提言した。
２０２２年度末までにすべての住民がマイナンバーカードを保有するために免許更新時にマイナンバーカードの保有を確認することなどが提唱された。
主な提案内容は以下の通り
─銀行による出資比率や期間にかかる規制を緩和し、早期再生を促す
─企業の生産性向上のため女性・中途採用者・外国人・若者の幹部候補への大幅登用
─テレワークの定着・拡大に向けて就業ルールを柔軟に見直す
─大学での学び直し活性化のためオンライン授業で単位を取得しやすい仕組みを構築
─特色ある農林水産業や観光を通じた内外需の拡大
─外資系企業の東京集中是正。地方への外資系企業融資パッケージを年度内策定
─次世代通信網５Ｇの整備計画前倒し
─２０２２年度末までにすべての住民がマイナンバーカードを保有することを目指す
免許更新時にマイナンバーカード保有確認
─国・地方の公共サービスでクラウドを活用し、国・自治体のシステム統一・標準化を実現し、民間サービスも積極的に活用して、利便性の高いワンストップサービスを可能にする。
─携帯電話料金を含めた通信費用のさらなる引き下げを検討
─通信と放送の融合に向け放送番組のインターネット配信にかかわる映像の使用許諾の取得等の課題について必要な改革を行う
(竹本能文)