［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の息子ハンター氏のウクライナやロシアとの過去のビジネス上の関係について刑事犯罪に当たるものは全くないとの認識を示し、この問題でバイデン氏を攻撃してきたトランプ大統領の主張に反論した。
トランプ氏は大統領選候補者討論会で、バイデン氏とハンター氏が中国とウクライナで不正行為を行ったとする疑惑を訴えてきた。この疑惑は立証されていない。バイデン氏は同疑惑は事実ではないとしてきた。
プーチン氏は過去に、トランプ氏がロシアとの関係改善を求めていることを高く評価していたが、米大統領選を前に、バイデン氏の「鋭い反ロシア発言」に言及しながらも、誰が大統領になっても連携する考えを表明している。
ロシアの国営テレビが２５日放送した番組で、プーチン氏は従来よりもトランプ氏と距離を置く発言を展開し、バイデン氏とハンター氏に関する疑惑を否定。
「ウクライナで（ハンター氏が）過去に事業を行っていたというのはその通りで、現在も行っているのかもしれないが、それはロシアには関係なく、米国とウクライナに関係がある話だ」と指摘。その上で「少なくとも１社を所有していたし、事実上のトップを務めていた。全ての要素から判断するとかなりの稼ぎもあった。しかし刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない」と語った。
モスクワの元市長（故人）の夫人によるハンター氏への金銭の支払いがあったという疑惑については、両氏の間に事業上の関係があったことは承知していなかったと述べた。