［マニラ ２７日 ロイター］ - フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は２７日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けた経済が回復していることを示唆する経済指標がいくつか出ており、現段階で金融政策を緩和する必要はないとの認識を示した。
フィリピンは第２・四半期に２９年ぶりに景気後退に陥った。ジョクノ総裁は、来年には「持ち直し」、２０２２年に「実質的な成長」が始まるとの見方を示した。
物価情勢を踏まえると金融政策を緩和する余地はあるとしながらも、「現段階でそういう意向は持っていない」と述べた。
比較的楽観的な見方をする理由として、雇用情勢の改善、海外からの送金の伸び、製造業部門の回復を挙げ「これらは、経済が成長または回復している兆しだ。しかし今後数四半期に一段と強く成長し続けるだろう」と述べた。
フィリピン中銀は今年に入り政策金利を１７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げており、アジアで最も積極的に金融緩和してきた中銀の一つだ。
政策金利だけでなく、銀行の預金準備率も引き下げ、１兆ペソを超える流動性を金融システムに供給した。年内の金融政策決定会合はあと２回で、次回は１１月１９日。
ジョクノ総裁は「インフレは、懸念材料のなかで最もささいな存在」と述べ、今年のインフレ率は平均１．７５─２．７５％と予想した。中銀の目標は２─４％。
世界銀行は、今年のフィリピンの成長率をマイナス６．９％と予想。政府の予想は６．６─４．５％のマイナス。