［ドバイ／バグダッド／ロンドン ２９日 ロイター］ - クウェートのファデル石油相は２９日、同国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」のいかなる決定も支持すると強調した。一方、ＯＰＥＣおよび業界関係者はロイターに、一部産油国が減産目標維持よりも来年１月から増産するほうが望ましいとの意向であることを明らかにした。
ＯＰＥＣ盟主のサウジアラビアと、非ＯＰＥＣのロシアは来年も現行の減産目標となる日量７７０万バレルを延長することを望んでいる。新型コロナウイルス流行で燃料需要が、世界的に引き続き低調なことが背景にある。
一方、減産維持は１月に日量２００万バレル増産することになっていた既存のＯＰＥＣプラス合意の変更を意味する。
クウェートのファデル石油相は国営通信社ＫＵＮＡに対し、「石油市場の均衡を取り戻すというＯＰＥＣプラス共同での取り組みを完全に支持する。ＯＰＥＣプラスの枠組みで合意される必要な共同決定は何であっても、われわれは支持する」と明言した。
これに先立ち、関係筋はロイターに、クウェートとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イラクが自国に課せられた生産目標見直しを通じて供給増の方策を探りたい考えであることを明かしていた。
ＯＰＥＣプラスは１１月の会合で、生産方針について決める。
ＵＡＥとクウェートは伝統的にサウジの立場に同調してきた。ただ関係筋は、両国が自国の生産能力に対して割り当てられた減産目標について、２０２１年も維持するには厳しすぎると見なしていると話した。２国は生産能力増強のため、巨額の投資を行ってきた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201030T010135+0000