［ジュネーブ ５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）改革について、有識者で構成する独立監視委員会は５日、感染症拡大の初期段階で加盟国に警告を発する多層的な仕組みのほか、「予測可能で柔軟な」資金調達の導入などを提言した。
独立委は、ＷＨＯの「中立性と政治的な独立性」の保全が重要と指摘。ただ、中国や米国など特定の国は名指ししなかった。
ＷＨＯは現在、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」の宣言に当たり、１段階のみの手続きを採用。ただ、事態の深刻度に応じて対応するために多層的な手続きが必要との見方が出ていた。
独立委は、公衆衛生を巡る危機の初期段階で多くの国・地域に警告できるよう、明確な基準を備えた多層的なシステムの導入を提言。このほか、ＷＨＯの緊急プログラムへの資金拠出で加盟国間に大きな隔たりがあると指摘。これにより資源の割り振りを巡る問題が常に存在しているとの認識を示した。
独立委は来週９日にオンライン形式で再開する年次閣僚会合に報告書を提出する。