［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する可能性が高まる中、投資家の関心はいまだに決着のつかない上院の議会選に移り、税制・規制に与える影響や追加刺激策への見通しに注目が集まっている。
３日の大統領選・連邦議会選以降、Ｓ＆Ｐ総合５００種は約４％上昇した。議会選で下院は野党・民主党が過半数を維持する見通しとなる一方、上院では与党・共和党が優勢になっており、バイデン氏が大統領に就任したとしても法人税率やキャピタルゲイン税率が引き上げられる可能性が低いとの見方が一因となっている。
ただ、ジョージア州では上院２議席を巡り、来年１月に決選投票が行われる見通し。バイデン氏の大統領就任の可能性が高まる中、民主党が同州の決選投票で上院２議席を獲得し、共和・民主とも５０議席となれば、バイデン氏が副大統領候補に指名したハリス上院議員が決裁票を投じることになる。
ノースカロライナ州とアラスカ州の上院議会選ではともに共和党候補がリードしているが、まだ決まっていない。
パイパー・サンドラーの債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドーン氏は「民主党が上院議席を一つでも獲得すれば、何かしらの法案を成立させる可能性が高まる」と述べた。
一方、一部の投資家はバイデン政権誕生の恩恵を享受する銘柄への投資を再開し始めている。クリーンエネルギー関連の上場投資信託（ＥＴＦ）は６日に１．１％超上昇する場面があった。半面、バイデン政権誕生で規制強化などが見込まれるハイテク株は０．５％安となった。
ケイス・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「注目は米大統領選からジョージア州や上院にシフトしている。先行きを決定づけることになるからだ」と語った。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201106T222823+0000