［東京 １２日 ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は１２日収録のＣＳ放送ＴＢＳの番組で、衆院の解散時期に関して、年末年始の休暇や菅義偉首相の訪米は無関係と述べ、早期解散は可能との見解を強調した。
西村康稔経済再生相がコロナ感染防止策として１月１１日までの休暇を提唱、１月の通常国会召集時の冒頭解散が難しいとの見方があるが、二階幹事長は「一般の方の休みと国会は関係がない」と述べ、１月４日など早期の通常国会召集は可能との認識を示した。
日本側が目指している２月の日米首脳会談との関連でも「訪米と解散は関係があるようで実際はない」と述べた。
与党としては常在戦場で準備をすることが重要と強調し、「次の選挙は（当選できるか）どうだろうかと思われるひとは今から準備しないといけない」と指摘した。
９月の自民党総裁選で惨敗し、自らの派閥会長を辞した石破茂元幹事長について「まだまだ可能性あるのだからがんばってもらいたい」と述べた。
＜補正予算、必要最小限はやらねば＞
２０２０年度第３次補正予算の規模については「財政状況から大ざっぱなことは言えないが、必要最小限はやらなければならない」と述べた。防災・減災や国土強靭化計画に関し、「人命が失われる前に先手、先手を打つのが政治」とし、歳出圧力抑制の動きをけん制した。
コロナ禍で延期されている中国の習近平国家主席の訪日について「先方が訪日を希望すればおいでください」と歓迎する意向を示した。時期は明言しなかった。
(竹本能文※) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201112T031243+0000