［シドニー ３日 ロイター］ - オーストラリア議会は３日、州政府や地方議会、公共機関などが外国と結んだ協定について、連邦政府に拒否権を与える法案を可決する（訂正）。中国の反発を招く公算が大きく、両国の対立が深まる見込みだ。
モリソン首相はキャンベラで記者団に「オーストラリアが自国のために策定する政策、計画、規則はわれわれのニーズと利益に応じてオーストラリアでつくられる」と語った。
モリソン氏はこれまでに同法が特定の国を対象としたものではないと強調しているが、中国に向けられたものとの見方が一般的だ。
メルボルン大学アジア研究所のメリッサ・コンレイ・タイラー研究員は「これは（中国との）関係を悪化させる新たなきっかけになる」と語った。
同法の下では、外国政府との協定が「オーストラリアの外交関係に悪影響を及ぼす」場合や「オーストラリアの外交政策と矛盾する」場合には、外相は拒否権を行使することができる。
これを受けて、中国の「一帯一路」構想への参加に向けて２０１８年にビクトリア州が結んだ協定が注目されそうだ。モリソン氏はこの合意に対して拒否権を発動するかどうかについてコメントを控えた。
＊英文の訂正により１段落目と写真キャプションの「可決した」を「可決する」に訂正します。