［上海 ３日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２日、政府は気象制御能力を強化する方針で、２０２５年までに陸上の人工降雪・降雨プログラムの対象範囲を少なくとも５５０万平方キロメートルに拡大すると明らかにした。
国務院は政策指針で、２０３５年までに気象制御能力を確実に「先進的」水準まで進展させ、農村地域の復興、生態系の回復、自然災害被害の最小化に焦点を合わせていくとした。
中国はしばしば人工降雨を活用し、干ばつ対策や大規模な国際行事の前の大気浄化を行っている。
指針は、青海チベット高原のほか、黄河、長江の広大な環境保護区域などの主要地域で今後も気象制御を行っていくと説明。
さらに、科学技術力を強化し、降雨調整や濃霧排除、大気の質改善などの能力強化に向けた実験・研究施設を建設する計画とした。