［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国土安全保障省の複数の高官によると、トランプ政権は１月の任期終了を控え、看板に掲げてきた移民政策で新たな規制の導入を推進している。
バイデン次期大統領はトランプ氏が実施した厳しい移民政策の多くを廃止すると表明しているが、こうした動きはこの取り組みを遅らせる可能性がある。
トランプ政権は今週、中国共産党の党員およびその家族による米国への渡航を制限する新たな規制を導入した。新規則では、これまで最長１０年だった党員と家族向けの短期商用・観光（Ｂ１・Ｂ２）ビザの有効期間が最長１カ月に短縮された。
国土安全保障省の高官らによると、政権はこのほか、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される専門職ビザ「Ｈ１Ｂ」について、抽選制度ではなく、給与の高い順に割り当てる制度に変更することなどを目指しているという。
また、亡命を制限する新規則や、連邦当局に対し、家族ビザの申請者やそれをスポンサーする米市民・永住者のＤＮＡ採取を認める規則の導入も、加速させる可能性がある。
留学生、文化交流目的の訪問者、外国人ジャーナリスト向けビザの規則厳格化に向けた措置も導入が検討されている。
規則の変更は政府機関が策定した規制上の措置の形を取り、議会の承認を必要としないが、連邦法に基づく法的な手続きが必要となる。
高官の１人によると、移民政策推進の取り組みは国土安全保障省のクッチネリ副長官代行が主導している。
ホワイトハウスと同省はコメントを控えた。