［４日 ロイター］ - 中国政府系英字紙チャイナ・デーリーは、中国と米国の関係における一部のダメージは「修復不可能」と警告した。
論説記事で、中国共産党の党員とその家族に対するビザ規制の強化や、新疆産綿製品の輸入禁止措置は「懸念すべき兆候」との認識を示した。
また「たとえ新政権が両国間の緊張を和らげる意思があっても、一部のダメージは、現職の大統領が意図するように修復不可能だ」と主張した。
両国関係は、貿易、ハイテク部門、安全保障、人権問題、新型コロナウイルス感染症を巡り過去数十年で最悪の状態にある。
同紙は、両国関係は「危うい方向」にあると指摘した。
トランプ政権は３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）など４社を追加した。
中国の崔天凱・駐米大使は３日、バイデン新政権誕生後に両国関係のリセットを望む考えをツイッターに投稿。
「両国の間には常に違いが存在するが、対立や戦争を正当化するものではない。相互に多大な尊敬と理解があれば、これらの違いへの対応は可能で、関係全体を損なうことはない」との認識を示した。
関係筋によると、米司法省は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）に対する刑事訴訟について、司法取引を孟氏の弁護団と協議している。
ただ、バイデン政権になって事態が急展開するか現段階では不透明だ。バイデン氏は今週、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、トランプ政権が中国製品に対し発動した制裁関税を撤廃する措置はすぐには取らない考えを示している。
３日は、中国に批判的な米議員とチャイナ・デーリーのジャーナリストの間で批判の応酬が繰り広げられた。
共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員はツイッターで、中国のことを「いかさまと盗みの５０００年の歴史」と証拠を示さず指摘。これに対し、チャイナ・デーリーの陳衛華氏は、ブラックバーン氏を「人種差別主義者で無知」などと批判した。
中国共産党機関紙の人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の胡錫進編集長も４日、ツイッターでブラックバーン氏を非難した。
＊環球時報編集長、米議員のツイートなどを追加しました。