［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国政府が、中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を巡り、少なくとも十数人の中国当局者に制裁を科す準備を進めていることが分かった。事情に詳しい米国当局者１人を含む３人の関係筋が明らかにした。早ければ７日にも発表される見通し。
制裁対象となるのは中国共産党の複数の当局者。２人の関係筋によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の当局者や中国共産党員を含め、最大１４人が資産凍結といった金融制裁の対象となる見込み。
国務省とホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。
米当局者は匿名を条件に、複数の個人に制裁が科されると指摘。事情に詳しい関係筋によると、制裁対象となる集団には中国本土だけでなく、香港の当局者も含まれる見込み。関係筋はいずれも制裁対象者の名前や肩書きを明らかにしなかった。関係筋２人は、制裁の発表が週内に後ずれする可能性もあるとした。
ロイターの報道について、中国外務省の華春瑩報道官は７日の会見で「中国は常に、香港問題を通じて米国が中国の国内問題に干渉することを強く非難してきた」と強調した。
香港政府は先月、立法会の野党議員４人の資格剥奪を決めた。全人代常務委員会が、訴訟を経ずに立法会議員の資格剥奪を可能にする決議を採択したのを受けた。
米中関係の悪化を警戒し、アジアの株式市場は一時の上げを削っている。
ＩＧマーケッツ（メルボルン）のマーケットストラテジスト、カイル・ロッダ氏は「ほぼ任期を終えたトランプ大統領が中国への報復措置に動くことを市場は警戒しており、そうした懸念がこのニュースに反応している」と説明した。
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