［東京 ７日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は７日午前の定例会見で、自民・公明が対立する後期高齢者の医療費窓口負担引き上げを巡り、「政府・与党で調整を進めたい。現時点で具体的日程が決まっているわけでない」と述べた。
負担引き上げ対象となる高齢者世帯の年収区分を巡り自公が対立。週末も自公幹事長が協議を行った。
新型コロナウイルス対策で看護師が不足する大阪府や北海道で検討中の自衛隊派遣の要請が正式にあれば、「政府として要請があり次第速やかに対応すべく準備を進めている」と述べた。共同通信など国内メディアによると、大阪府の吉村洋文知事は同日、コロナ感染者の治療に当たる医療従事者を確保するため、自衛隊看護師の派遣を防衛相に要請したことを記者団に明らかにした。
また、政府の観光支援策ＧｏＴｏトラベルについては、５兆円の経済効果があったとの民間試算を示した。
在日米陸軍が公表した東京周辺の基地外での飲食を禁止する指令に対する政府の受け止めについて、コメントを控えた。
＊後期高齢者の医療費負担に関する発言を追加しました
(竹本能文※ 編集：青山敦子)