［ニューデリー ５日 ロイター］ - インドの農業新法を巡って農家が抗議デモを続けている問題で５日、政府と農家の代表との協議が不調に終わった。９日に協議を再開する。
トマール農相と農家の代表が明らかにした。
農業新法を巡っては、生活が脅かされるとして多数の農家が反発。数千人がニューデリー郊外で座り込みを行ったり、道路を封鎖するなどの抗議活動を行っている。
モディ政権は農業改革の一環で農業新法を成立させた。旧来の流通体制を変更し、農家が生産物を販売する販路を増やすことが狙いだと訴えている。
政府と農家の代表は５日、５時間にわたって協議。農家の代表は新法の撤回を政府に求めたことを明らかにした。
トマール農相は記者団に対し、農家の利益を守ると表明。指摘された問題を前向きに検討する意向を示した。
農業はインドの国内総生産（ＧＤＰ）２兆９０００億ドルの１５％近くを占め、人口１３億人の約半数が農業で生計を立てている。
農家の間では、新法の成立により、将来、規制が緩和され、政府が一定の保証価格で小麦やコメを買い上げる制度が撤廃されるのではないかと懸念が浮上。民間の購入者との価格交渉を強いられるとの不満が出ている。
＊写真キャプションを手直ししました。