[東京 9日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は9日午前の会見で、防衛省が陸上自衛隊の地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できるよう開発するために予算を追加要求する方針であることについて、敵地攻撃能力を意図するものではなく、ミサイル阻止の新たな方針として開発するものでもないと述べた。
防衛省において地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージスシステム搭載艦2隻を整備し、海上自衛隊が保持することが取りまとめられた。ただ、イージス艦配備に必要な大量の人材教育や人員を割かれれば、他領域での防衛が手薄になるなどの懸念が出ている。
加藤長官は「このイージスシステム搭載艦と現在あるイージス艦を組み合わせて運用することにより、常時持続的にわが国全域を防護する体制とすることができる」と述べた。
ただ、海上自衛隊が新たにイージスシステム搭載艦を保持するには、海上自衛官はその勤務環境の特殊性から人員確保が困難とされている点について、これまで以上に人材流出防止などに取り組み、海上自衛隊の負担軽減に取り組む方針を示した。