[東京 9日 ロイター] - 自民党の下村博文政調会長は9日の記者会見で、75歳以上の医療費窓口負担引き上げをめぐり菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が同日夜に会談すると明らかにし、一定の方向性が出ることに期待を示した。また、政府は児童手当の見直しを自公両党に提示し、10日に与党が検討すると述べた。
下村会長は今夜の菅・山口会談では「菅首相から公明党も理解していただける話があると考えている」と述べた。これとは別に政府側の児童手当見直し案について、自公政調会長が説明を受ける予定という。下村会長はすでに政府側の2案について説明を受けたという。その上で、窓口負担引き上げと、児童手当見直しともに15日に閣議決定したいとの意向を示した。
政府は2022年度から後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる方針で、来年の通常国会に関連法案を提出する予定。菅首相が年収170万円以上を対象とする意向であるのに対し、公明党は240万円以上を主張している。
(竹本能文※) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20201209T081953+0000