［ウェリントン １１日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１１日、中銀に付託された金融政策の使命として新たに住宅価格を考慮するというロバートソン財務相の提案について、好ましい選択肢ではないとの見解を示した。
住宅バブルの懸念がある中、ロバートソン財務相は先に中銀のオア総裁に書簡を送り、追加の使命を提案。中銀はこれに回答した。
中銀は、金融政策を決定する際に住宅関連の問題に配慮するよう求められる可能性はあるとの認識を示し、現在審議されている中銀法案を通じてそれが実現するかもしれないと指摘した。
オア総裁は、金融政策決定の際に住宅価格を考慮しても、それほど大きな政策変更につながらないとの見解を表明。住宅市場を鎮静化させるための金利引き上げは、雇用の喪失とインフレ率およびインフレ期待の低下につながりかねないとした。
その上で「住宅価格の考慮と中銀の目標である物価・雇用の安定がトレードオフの関係にあるとすれば、政策委員会には物価・雇用の安定を支援する政策を決定する義務がある」と述べた。
また、金融政策運営において住宅価格を考慮すれば、ＮＺドル相場の上昇を招き、住宅供給の伸びが鈍化する恐れがあると指摘。政府が住宅市況の管理強化を望むなら財政政策を調整する方が好ましいとの考えを示した。
ロバートソン財務相は、総裁の見解を考慮した上で、来年１月１日にこの件について発表するとしている。
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