［ロンドン／ドバイ／モスクワ ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、２月の協調減産体制について協議したものの、サウジアラビアとロシアの見解の相違が埋まらず、結論は翌日に持ち越された。
オンライン形式で実施されたこの日の協議では、ロシアが需要回復を理由に産油量の増加を主張したのに対し、サウジは新型コロナウイルス感染拡大を受け新たなロックダウン（都市封鎖）が実施されていることを理由に反対。３時間の討議が平行線に終わったため、結論は翌日に持ち越された。協議は５日ＧＭＴ１４３０（日本時間午後１１時３０分）に再開される。
ＯＰＥＣプラス関係筋によると、ロシアとカザフスタンが増産を支持した一方、イラク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が現状維持を主張した。
サウジアラビアのエネルギー相、アブドルアジズ王子はこの日、市場で楽観的な見方が出ているものの、原油需要は脆弱で、新型ウイルス変異種を巡る動向は予測不可能なため、ＯＰＥＣプラスは慎重に対応する必要があるとの見解を表明。「世界の多くの地域で感染が拡大しており、新たなロックダウン措置が導入されている。これにより景気回復ペースに影響が出るのは必至だ」と述べた。
ライスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は「現行の協調減産水準が維持された場合、２月から４月にかけて供給過多が発生すると予想されている。ただ５月以降に需要は回復するとみられるため、ＯＰＥＣプラスが産油量を増加させなければ、市場の需給バランスは対応できる範囲内に収められる」と述べた。
ＯＰＥＣプラスは昨年１２月３日、２０２１年１月から減産規模を日量５０万バレル縮小し、同７２０万バレルとすることで合意。ただ、同年の全般的かつ長期的な方針については合意に至らなかった。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210104T201750+0000