［サンフランシスコ ５日 ロイター］ - 米国家情報長官室（ＤＮＩ）などの情報当局は５日、少なくとも連邦政府の１０機関が昨年１２月に見舞われた大規模なサイバー攻撃について、ロシアが仕掛けた「公算が大きい」との見解を示した。
ＤＮＩと連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）は共同声明で、ハッカーの目的は破壊活動ではなく、情報収集だったもようだと述べた。このところ見つかった政府系および非政府系ネットワークへの不正侵入被害の全て、もしくはほとんどがこのロシア人とみられるハッカーのしわざで、現在も調査が続いているため、さらに被害が増える可能性があるという。
トランプ政権として一連の大規模サイバー攻撃の「犯人」に正式に言及したのは今回が初めて。調査内容を知らされていた複数の高官は以前からロシアが糸を引いていると発言しているが、トランプ大統領は中国が関与した可能性にこだわっていた。