［東京 ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は７日夕に緊急事態宣言の再発令を決定する。対象地域は首都圏の１都３県で、期間は１カ月。飲食店を中心に営業時間の短縮を要請するほか、大規模イベントの開催条件も厳しくする。
政府は７日午前、専門家に意見を聞く諮問委員会を開催。西村康稔経済再生相は宣言の対象を東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にし、期間は１月８日から２月７日とする方針を諮り、諮問委で了承された。
政府は夕方に対策本部を開き、菅義偉首相が発令を宣言する。その後に記者会見を開いて理由などを説明する。
７都府県で開始した昨春の緊急事態宣言とは異なり、今回は感染者が特に急増している首都圏の１都３県に対象を絞る。菅政権は飲食時の感染リスクが高いとみており、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請する。酒類の提供は７時までとする。
朝日新聞など国内メディアによると、協力に応じた店舗への補償金を現在の最大４万円から６万円に上積みする一方、政令を改正し、知事の要請に応じない店の名前を公表できるようにする。劇場や遊園地には午後８時の閉園を求め、スポーツやコンサートなど大規模イベントは最大５０００人に制限する。
昨年４月７日に始まった前回は、途中から全国へ対象を拡大。５月２５日の全面解除まで、テレワークの徹底や外出自粛が呼びかけられ、百貨店や映画館などが休業、イベントも中止された。
政府は宣言の解除基準も示す方針で、西村再生相は７日午前の諮問委員会で、最も深刻な現状のステージ４から「ステージ３相当になっているかも踏まえ総合的に判断する」と説明した。
期間は現時点で１カ月だが、政府分科会の尾身茂会長は５日夜の会見で「宣言そのものが感染を下火にする保証はない。１カ月未満でそこ（ステージ３）までいくことは至難の業だと思う」と指摘している。
国内の新型コロナ感染者は昨年末から急増。厚生労働省によると、今月５日には４８８５人、６日には５９４６人の感染が新たに確認され、連日最多を更新している。
＊内容を追加しました。
(久保信博、田中志保 編集：青山敦子)