［東京 ７日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は７日午前の会見で、この日発令する見通しとなった緊急事態宣言に関連し、時短要請に応じた店舗への協力金を現在の月額１２０万円から拡充することや、今回の宣言でさらに打撃を受ける中小企業への対応策を検討する考えを示した。
また、医療提供体制がひっ迫している地域の医療機関に対する予備費を活用した緊急支援についても、医療機関の意見を参考にし必要と判断した場合には一段の対策を検討すると述べた。
今回の緊急事態宣言はあす８日からの実施となるが、周知期間が短いのではないかとの記者の質問に対しては 「（これまでの対策を）急に切り替えたわけではなく、従来の１都３県での対応策の実効性を高めるもの」と答え、周知期間は適切だとの認識を示した。
一方、米国でトランプ大統領の支持者の一部が連邦議会に突入し混乱が生じていることについては「懸念をもって注視している」とコメント。トランプ大統領の政治手法については、米国の内政にかかわることでありコメントを控えるとしつつ「米国の民主主義が困難を乗り越えて、社会の平穏と協調を取り戻すとともに、平和的かつ民主的に政権移行が進むことを期待している」と述べた。
＊会見の詳細を追加しました
(中川泉 編集：田中志保)