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情報BOX:緊急事態宣言、昨年との比較 経済的な影響は限定的か

発行済 2021-01-07 13:19
更新済 2021-01-07 13:27
© Reuters. 情報BOX:緊急事態宣言、昨年との比較 経済的な影響は限定的か

[東京 7日 ロイター] - 政府が7日発令する緊急事態宣言の内容は、おおむね以下のようなものとなる見通し。昨年4月から5月にかけて発令された時と比べ、規制の対象は絞られており、経済的なインパクトは限定的とみられている。

民間エコノミストらによる試算では、首都圏を対象に1カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産(GDP)を0.5─0.7%押し下げる程度と予想されている。

            < 緊急事態宣言 昨年との比較>

昨年4─5月              今回

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期間:     4月7日  7都府県対象      1月8日 1都3県を対象に1カ月間

4月17日 全国に対象拡大

5月25日 解除

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休業要請:  (東京都の場合)

生活必需品取り扱い店除く商業施設    なし

映画館、劇場、美術館、

遊園地、運動施設等

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営業時間短縮: 飲食店は夜8時まで、

酒類提供は7時まで           昨年と同様

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イベント開催制限:中止要請               制限要請

人数5000人、収容率50%以下での実施

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外出自粛:  昼夜問わず自粛要請           夜8時以降の自粛

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休校要請:   全国一斉休校              なし  

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テレワーク   7割目標               昨年と同様

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人との接触減: 8割減目標              数値目標なし

© Reuters. 情報BOX:緊急事態宣言、昨年との比較 経済的な影響は限定的か

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(中川泉 )

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