［ハノイ ８日 ロイター］ - ベトナム政府は８日、同国の通貨と木材に関する米国の調査は両国関係を悪化させ、労働者と消費者に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
トランプ米政権は昨年１２月、ベトナムを為替操作国に認定した。また中国産木材を原料とする製品を偽装し関税を回避したと非難している。
ベトナム商工省は声明で「（米国の）調査は多くの望ましくない影響をもたらし、二国間関係にダメージを与え、ベトナムと米国の何千もの企業、何百万人もの労働者と消費者に打撃を与える可能性がある」と主張した。
ベトナムのアイン商工相は７日のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との電話会談で同様の見解を表明している。またミン外相とポンペオ米国務長官も６日にこの問題について協議した。
商工省の声明によると、アイン氏はライトハイザー氏に対し、あらゆる側面と生じ得る影響について、公正で透明性の高い方法で綿密な調査を行うよう求めた。
「ベトナム製品に関税をかけることなく、両国がこの問題を円滑に終わらせることを望んでいる」としている。
またライトハイザー氏は関税が課されるとの「うわさ」に言及した上で、ＵＳＴＲはまだ決定を下しておらず真実ではないと述べたという。